陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
パートナーシップ制度は、ＬＧＢＴＱ＋の方々を念頭に置き、同性に限定している自治体もあれば、東京都国立市、兵庫県明石市のように、間口を広く取り、互いを人生のパートナーとして認め合っているのであれば適用する自治体もあります。 また、別の文脈では、本市では総人口が減少する中でも、高齢単身者世帯が増加しており、今後も増え続けると考えられます。
パートナーシップ制度は、ＬＧＢＴＱ＋の方々を念頭に置き、同性に限定している自治体もあれば、東京都国立市、兵庫県明石市のように、間口を広く取り、互いを人生のパートナーとして認め合っているのであれば適用する自治体もあります。 また、別の文脈では、本市では総人口が減少する中でも、高齢単身者世帯が増加しており、今後も増え続けると考えられます。
東京都杉並区や奈良県では、潜在ランク理論に基づいた学習習熟度の評価が行われています。簡潔に言えば、一人一人の習熟度が５段階で評価され、経年で単元ごとにどこまで習熟しているのかが分かるものです。これは、データを本人、家庭、学校で共有し、効果的な学習アドバイスに生かすためのものです。この場合、全体での目標を立てるとするならば、全員が５段階中３以上の習熟度を得るといった内容になります。
関係者のみの葬儀は、奥様を喪主とし、７月12日に東京都港区の増上寺で執り行われたそうであります。首相経験者が銃撃されて死亡した事件は、戦後では例がなく、多くの聴衆の前で白昼要人が狙われた事件だったこともあり、国内外に大きな衝撃が広がりました。
今日国では、東京都は何人、岩手県では何人かという、これ数を調べるのに本当に疲れるような状態なのですけれども、先ほど部長が話されました、市民の皆さんの理解があって、この陸前高田市でと特定しては悪いのですけれども、少し減少方向にあるということでよろしいのかなと思っています。
最初に、去る５月25日、東京都の東京国際フォーラムにおいて開催されました、第98回全国市議会議長会定期総会において、当市議会から工藤小百合議員が副議長４年表彰、古舘章秀前議長が議長４年表彰を受けましたので、ここにご報告いたします。
総務省が行った昨年の住民基本台帳の人口移動報告によると、膨らみ続けると思われてきたあの東京都でさえ、転出者が転入者を上回る転出超過により、人口減少となったことが公表されました。
それから、もう一つデータとして、これは東京都健康寿命医療センターが行った全国調査では、日本人の高齢者の8.7％が今フレイル状態で、約40％がフレイル予備軍だとされています。
平成18年の財政危機宣言からＶ字回復を果たした静岡県熱海市の財政再建策や、当市と同様にラグビーワールドカップ2019日本大会において開催市の責任を果たした大阪府東大阪市や東京都府中市のラグビーのまちづくりについて視察を行い、調査結果はその後の質問や提言につなげております。 請願の審査に関し、放射性廃棄物等の持込み拒否に関する条例の制定について、当局とともに協議を行いました。
自治体などの動きとしては、大阪府大阪市が新型コロナ感染症発生に伴い、令和２年度の高校１年生相当の対象者、つまり2004年度生まれの女子の接種期間を令和４年３月31日まで延長しており、東京都江東区と港区では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例対応として、2004年度生まれ及び2005年度生まれの女子に対し、接種期間を令和５年３月31日まで延長しております。
その渦中で、東京2020オリンピック・パラリンピックが１年延期をされ、今年度の開催にも世論が分かれましたが、オリンピック委員会、東京都は開催を決断されました。幸いにも大きな混乱はなく、懸命なアスリートたちのパフォーマンスが感動を呼び、日本中が沸き立ち、まさに平和の祭典にふさわしい東京オリンピック・パラリンピックではなかったかと存じます。
全国の新規感染者数は、東京都などにおいて、前の週と比較し若干の新規感染者数の減少が見られるものの、全国ほぼ全ての地域で新規感染者数が急速に増加し、これまでに経験したことのない感染拡大となっております。
というのは、空き家対策で、東京都の足立区の場合ですけれども、ここを紹介したいなと思います。 老朽建物の解体費用の助成ということで、最大210万まで行っております。また、解体後の更地に係る固定資産税の減免、これについても最大で５年分の８割を実施すると。
昨夜、東京都知事が過度の疲労により静養が必要となったため、今週は公務を離れると発表されました。当市のコロナ対策本部の関係者の方、お体を十分に注意しながら、業務を行っていってほしいと思います。
新庁舎の整備に当たりましては、オフィス家具、事務文具用品の製造販売やオフィス環境のデザイン、施工を手がけ東京都に本社を置くプラス株式会社様から、寄附の申出をいただいたところであります。 具体的な寄附申出の内容についてでありますが、主に１階を中心とした事務机や椅子等の事務用備品の提供であり、加えて庁内の各備品等のレイアウトに関する助言をいただいたところであります。
総務省によりますと、東京都では、昨年７月以降、５か月連続で転出者が転入者を上回り、脱東京の動きではと注目を浴びています。この動きが首都圏を越えた地方移住の流れにまで加速するか否かは、移住・定住を促進したい地方の自治体による的を絞った戦略が鍵となるのではないでしょうか。
今回、私の質問となりますが、一つには、この新しい官民連携の仕組みとしてＳＩＢを導入することにより、特にヘルスケア分野として糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組んでいる兵庫県神戸市の例、また同じく大腸がん検診受診勧奨事業に取り組んでいる東京都八王子市の例については、共に大きな成果を挙げているようでございます。
全国的には、昨年11月頃から感染が拡大した東京都などを中心に病床占有率が高まり、自宅療養者などが増えたことから、本年１月には厚生労働省が都道府県に対し、自宅療養者への健康観察におけるパルスオキシメーター活用の検討及び準備について通知しております。
2017年に東京都昭島市で中学１年の女子生徒がいじめにより自殺した事案がありました。この事案においては、いじめの調査記録やアンケートなどの資料が残っていない、当時の校長が異動して事情が分かる職員もいない、破棄したのか記録を取っていなかったのかも分からないという信じられないことが起きております。
感染対策の徹底と公共施設の利用縮減というところだと思いますが、中には、東京都の緊急事態宣言と勘違いをされて、飲食店も休まなければいけないのか、飲食店には行ってはいけないのか、情報が正確に伝わっていないところもあったように感じます。今回の発表について、どのようにお考えか、もし答弁ありましたら、お願いします。 ○議長（三浦隆君） 市長。